日本大学通信教育部・商学部・商業学科
教職課程レポート

科目「商業科教育法I」

課題「高等学校における新しい商業教育の目
標について、ねらい・位置付け・今後の問題
を含め、具体的に記述しなさい。ただし項目
を立てて記述してください」

評価「Ｂ(合格)」

参考文献「なし。商業科教育法Iの教科書をま
とめただけ」

一、生産・流通・消費などの経済活動が社会
生活においてどのような機能を果たしている
かについて理解させる。
　経済活動は生産・流通・消費から成り立つ
が、われわれの社会生活はあらゆる面におい
てこれら三要素のいずれか、もしくは複数が
関わっており、今日的な複雑な経済機構にお
いては経済活動に関する機構・機能の理解な
くしてはわれわれの社会生活そのものが理解
しえないものとなってしまう。したがって経
済活動について深い理解を目標とする教育を
普及徹底させる必要がある。この目標を欠い
た商業教育は単なる利潤追求のための営業技
術の習得に陥ってしまう。

二、商業が流通経済において果たす機能を理
解し、商業が社会生活に役立っていることを
認識させる。
　商業はそれ自身生産を行わず、物品の流通
・販売により利潤を得て活動するところから
「生産者と消費者の間に介在して利益を得る
行為」として蔑視・軽視の風潮が存在してい
る。しかしながら商業活動が成り立ち続けて
いるということは、すなわち経済社会におい
て役立っていることを意味している。そこで
各商業機関が経済社会において果たしている
役割りを理解させることにより、商業の必要
性・重要性を認識させ、商業に従事する者と
しての正しい考え方や姿勢を養わせることが
必要である。これらの正しい認識によりはじ
めて商業が自己実現の目標となりえる。

三、一般国民として、また商業に従事する者
として、経済生活を合理的に営むために必要
な基礎的な知識・技能を修得させる。
　われわれの日常生活は完全な自給自足状態
でない限り、必ず経済社会の一員という状況
下におかれている。その元で商業に関する基
礎的知識を常識として持ち、商業諸機関を有
効に利用したり、また商業に関する基礎的技
能を修得して個人生活・家庭生活・職業生活
に応用したりすることは一般国民にとっても
経済生活を便利にし、豊かにするのに役立つ
物である。例えば所属する企業の経営状態の
把握、家庭生活での家計への応用などである
。また同時に商業を自己の職業とする者に必
要な基本的な知識・技能を修得させることに
もなる。

四、経営者または勤労者として商業を自己の
職業とする者に必要な専門的な知識・技能を
修得させる。
　将来的に商業に従事することを希望する者
、あるいは企業経営を志す者に対しては、む
ろんそれらの目標に答えられる専門的な知識
・技能教育が必要である。したがってそのそ
の知識・技能は実務的・実践的なものでなけ
ればならない。しかしながら多種多様な業種
・業界が存在する現代の経済社会において、
あらゆる分野での実務的・実際的な知識や技
能を修得させることは不可能に近いことであ
るので、結局普遍的・一般的なものとなりや
すい。

五、正しい、あるいは好ましい経営の態度や
習慣を養い、国民の経済生活の向上に貢献す
るように努める心構えを養わせる。
　一般的な社会生活においても重要であるが
、商業においてなおのこと重んぜられる信用
・責任という徳性について、これを厳格に養
わせる必要がある。また商業の目的を単なる
利潤追求にとどめず、その経済活動により国
民の経済生活の向上に寄与するという点に求
め、その発展に寄与しようとする熱意を持た
せ、努力する姿勢をもって仕事に臨ませる心
構えを養うことが必要である。ただ利潤確保
による企業存続もまた商業活動の大きな目的
であり、昨今の経済状況を見た場合ともすれ
ばこの目的が二義的にならざるを得ない場合
も見うけられる。

六、商業・経済に関し将来においてより発展
した学習をする為に必要な基礎的な能力を養
わせる。
　高等学校卒業後のいかなる局面においても
自己の知識や技能を進歩・発展させる研究努
力が欠かせない。その為の基礎的な学業や真
摯な姿勢を高等学校の時代に身につけておく
ことが必要である。特に社会人となり業務に
つく場合には、高等学校とは異なりまとまっ
た学習の機会・時間が確保できない場合がほ
とんどであるから、自学自習についての能力
を身につけさせる必要がある。