会計学

日本大学通信教育部・商学部・商業学科
教職課程レポート

科目「会計学」

課題「損益計算書作成原則について詳述しな
さい」

評価「合格」
「本問の２つのポイントを十分に述べられて
いると思います・・・と書いてあった。解答
のポイントを印刷した紙が貼ってあって、Ａ
ＢＣの評価は書かれていなかった」

参考文献「なし。会計学の教科書をまとめた
だけ」

１、損益計算書の計算原則
①発生主義の原則
　期間の収益や費用は、発生という事実に基
づいて認識するというのが発生主義の原則で
ある。これは、現実の現金の収入や支出に基
づいて収益や費用を認識する現金主義と対す
る概念である。
　たとえば前払費用や前受収益は、現実の現
金の支出や収入が伴うが、その効用は当期に
は発生しない。したがってそれを当期の費用
や収益として計上してはならないのである。
　同様に未払費用や未収収益は、現実の現金
の支出や収入が伴わないが、その効用は当期
に発生している。したがってそれは当期の費
用や収益として計上するのである。
　発生主義が要請される理由は、固定資産の
調達のための現金支出と、その費用化の時期
との時間的なへだたりが大きいことや、売掛
金・買掛金などの信用取引による、売買成立
と代金決済との時間的へだたりが生じている
ことによる。このような場合に現金主義の原
則を採用すると、適正な期間損益計算に支障
をきたすのである。
②実現主義の原則
　期間の収益や費用は、それが確実性や客観
性を持った場合にはじめて認識するというの
が実現主義の原則である。収益については、
ある会計期間に発生したものであったとして
も、その期間に実現したものでなければ計上
することはできず、実現主義の原則に拠って
いる。この「実現」の認識には販売基準、回
収基準、生産基準などがある。
　ただし費用に関しては、このような実現主
義による制限は受けない。
③費用配分の原則
　企業に投下された財貨や用役のうち、当期
の収益に貢献した部分と、次期以降の収益に
貢献するであろう部分を区別するという原則
である。ある財貨や用役が、投下され始めた
期間の収益にのみ貢献するのではなく、その
後も継続して利用される場合がある。その場
合にその財貨や用役の全額を、最初に投下さ
れた期間の費用として計上すると、適正な期
間損益計算が行われなくなるのである。具体
的には固定資産の減価償却がこれにあたる。
④費用収益対応の原則
　一定期間に発生した期間費用と、この費用
に関連した期間収益とを対応させることを要
求する原則をいう。これは資産と費用を区別
する基準となる。すなわち、ある期間に仕入
れられた商品であっても期末に在庫として残
っている部分は次期の売上原価となる資産と
して計上される。
２、損益計算書の報告原則
①総額主義の原則
　企業の経営成績を表示する際に、すべての
収益と費用を損益計算書に記載することを要
求する原則をいう。すなわち、収益と費用の
関連項目を相殺して記載してはならないとい
うものである。これに対して関連項目の収益
と費用を相殺して記載するものを純額主義と
いう。
　総額主義が要求されるのは、財務諸表の利
用者に対して正しい経営情報を提供すること
にある。例えば受取利息と支払利息を相殺し
て表示してしまうと、どちらか一方のみが損
益計算書に記載されることとなり、その結果
あたかも他方が存在しなかったかのような認
識を与える。これは企業の経営成績を正しく
分析する上で、非常な障害となるのである。
②対応表示の原則
　収益及び費用を発生源泉別に表示すること
を要求する原則である。例えば売上総利益や
営業利益は、その金額のみを記載するのでは
なく、売上総利益については売上高と売上原
価を記載し、その差額としての売上総利益を
記載し、営業利益については販売費及び一般
管理費を記載したうえで、売上総利益からの
差額としての営業利益を記載することとなる。
③区分表示の原則
　対応表示の原則と同様に、収益及び費用を
発生源泉別に表示することを要求する原則で
ある。具体的にいえば、損益計算書には営業
損益計算、経常損益計算、純損益計算の区分
を設けなければならない。これは企業本来の
活動によりもたらされる営業損益と、それ以
外の損益を明確に区別して正しい経営情報を
提供しようとするものである。